■上記
■在留
■資格
資格制度の趣旨からして，在留資格の決定を受けて本邦に 上陸し在留する外国人は，その現に有する在留資格に該当する活動を， その在留期間中一貫して行って在留するというのが基本である。
そして，外国人が，「投資・経営」の在留資格を取得するためには， 単に社長，部長等の地位を有しているというだけでは十分ではなく， 実際に事業の経営又は管理の活動に従事する者として本邦に在留する ものであることを立証しなければならず，これを立証するに当たって は，当該外国人が経営し又は管理する事業が安定的かつ継続的に営ま れることの確たる見通しを示す必要がある。
当該外国人の有する肩書 がどのようなものであっても，その者の本邦で行おうとする活動が， 経営基盤が弱い，経営実績が乏しい，経営が安定していないなどの不 安定要因を抱えている企業等の経営・管理を行うものである場合には， このような外国人は「投資・経営」の在留資格に該当する活動を確実 に行って在留するものであるとは認められない。
(イ)? 原告は，本件会社における具体的活動状況について，品物の研 究，日本の流行，売れる物の研究，自動車のホイールに広告を貼り， 宣伝するというアイデアを出すなど，様々なアイデアを出すこと， フィリピンのＷＥＢサイト「○○」，「○○」等をチェックすること， フィリピンにいる友人との間で輸出入の手配をすることだけである こと，本件会社の会計関係，人事関係及び給与関係には一切関与し ておらず，売上額も知らなかったこと等を入国審査官及び特別審理 官に対して供述していることなどからすると，本件摘発当時，原告 - 9 - が本件会社の経営に関与する活動をしていたとは認め難い。
? 本件会社は，平成１７年１月期及び平成１８年１月期のいずれに おいても，営業損失があり，債務超過であることに加えて，本店所 在地として登記している住所地において，電力会社との間で電気供 給契約を締結しておらず，また，ガス会社との間のガス供給契約は， 平成１６年４月１３日から同年１１月３０日までの約７か月間のみ であって，そのころ移転閉栓により契約は終了していること，本件 会社が利用していた銀行預金口座も平成１８年８月以降は出入金の 動きが見当たらないことなどからすると，原告が本件摘発を受けた 同年９月６日の時点において，会社の登記のとおりに本店事務所を 置いていたこと自体疑わしく，ひいては本件会社の活動の実態も疑 わしい。
? 原告は，平成１７年４月ころから，本件会社に出勤しておらず， そのころから給料を受領しておらず，その一方で，同月中旬ころか ら本件摘発が行われた平成１８年９月６日までの間，ホステスとし て本件就労を行っていた。
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(ウ) 以上のとおり，原告は，在留資格「投資・経営」をもって本邦に 在留中の平成１７年４月中旬ころから平成１８年９月６日までの間， 継続的に，本件店舗においてホステスとして就労して報酬を受ける活 動に従事する一方，かねてから本件会社の人事・会計面に携わらず， 平成１７年４月以降は本件就労による収入に依存した生活を送ってい たのであって，このことに加えて，原告の本件店舗における上記の就 労状況や本件会社の決算状況からすれば，原告が供述するところの本 件会社における活動状況等を前提としてみても，原告が本来の在留資 格である「投資・経営」に基づく活動を行っていたとは評価し得ない。
したがって，原告が，本件摘発を受けた平成１８年９月６日の時点 - 10 - において，１９条１項に違反して就労活動（資格外活動）を「専ら」 行っていることは明らかである。
ウ要件?について 「明らかに認められる」とは，証拠資料，本人の供述，関係者の供述 等から，当該資格外活動を専ら行っていることが明白であると認められ ることを意味する。
原告は，入管法１９条１項に違反して就労活動（資格外活動）を「専 ら」行っているものであるが，この事実は，原告の供述のほか，関係各 証拠から明白であると認められる。
エ以上のとおり，原告は，入管法１９条１項に違反して就労活動（資格 外活動）を「専ら行つていると明らかに認められる者」と認められ，同 法２４条４号イ所定の退去強制事由に該当することは明らかであるから， 本件認定は適法である。
（原告の主張） ア原告は，本件会社の人事や給与等の会計関係のことに関わってはいな かったし，平成１７年４月以降は生計を維持するために本件店舗の収入 に依存していたことは事実である。
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